三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社
Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
三菱UFJ信託銀行本店ビル
三菱UFJ信託銀行本店ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報 非上場(以下は三菱信託銀行の過去のデータ)
東証1部 8402
1949年5月16日 - 2001年3月27日
大証1部(廃止) 8402
1961年10月2日 - 2001年3月27日
本社所在地 日本の旗 日本
100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
設立 1927年昭和2年)3月10日
(三菱信託株式会社)
業種 銀行業
法人番号 6010001008770 ウィキデータを編集
金融機関コード 0288
SWIFTコード MTBCJPJT
事業内容 信託銀行事業、受託財産事業、不動産事業、証券代行事業、市場国際事業
資本金 3,242億7,900万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 33億6,944万3,000株
(2015年3月31日現在)
経常利益 連結:1,573億94百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:1,179億34百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:2兆722億27百万円
(2020年3月31日時点)
総資産 連結:35兆6,696億85百万円
(2020年3月31日時点)
従業員数 連結:13,848人、単体:6,190人
(2022年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJフィナンシャル・グループ:100%
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 各務鎌吉
中野豊士
外部リンク www.tr.mufg.jp ウィキデータを編集
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三菱UFJ信託銀行のデータ
法人番号 6010001008770 ウィキデータを編集
店舗数 53店(本支店・出張所・駐在員事務所)
(2021年6月30日現在)
貸出金残高 4兆8,447億95百万円
(2018年9月30日現在)
預金残高 13兆7,299億63百万円
(2018年9月30日現在)
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三菱UFJ信託銀行株式会社(みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称:MUTB)は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ三菱グループ)傘下の信託銀行2005年10月に設立された。

概要

MUFG傘下の都市銀行である東京三菱銀行UFJ銀行の合併と同様、信託銀行部門である三菱信託銀行(みつびししんたくぎんこう、英称The Mitsubishi Trust and Banking Corporation、略称:MTB)と、それ以前に存在したUFJホールディングス傘下の三和銀行の流れを持つUFJ信託銀行(前身は東洋信託銀行)の合併により誕生した。三菱グループに属する企業で構成される三菱金曜会や三菱広報委員会に加盟する一方[2][3]、旧UFJ信託からの流れで三和グループに属する企業で構成されるみどり会にも加盟している[4]

旧・三菱信託銀行の看板部門であった市場国際業務、資金為替業務、証券投資業務や、旧・東洋信託銀行(UFJ信託銀行の前身の一つ)の独擅場であった証券代行業務では、圧倒的なプレゼンスを有する。それゆえ資産運用面では他社提携商品は少なく、自社のみ運用するヘッジファンド商品が他信託に比べて多い。また三菱UFJトラスト投資工学研究所(旧・エムティービー インベストメント テクノロジー研究所:MTEC)を擁し、金融工学数理ファイナンス分野、モデル・システム開発に強みがあり、日本有数の機関投資家である。旧・三菱信託からの流れで、融資先の業種が2004年にMTFG傘下入りをしたアコムに代表されるノンバンク不動産会社に傾斜してしまっていることが、ビジネス業績管理上の課題とされる。

合併当初は同グループMUFG子会社である三菱UFJ銀行とともに業界首位の規模にあったが、2011年の住友信託銀行中央三井信託銀行の経営統合により三井住友信託銀行三井住友トラスト・ホールディングス)が誕生したことで、2010年5月時点の情勢では規模的には2位になった。不動産や債権の証券化、年金信託、年金SRI(社会的責任投資)ファンドなどにも強い。なお、企業年金の一形態である確定拠出年金(日本版401k)では運営管理機関の登録を行っておらず、運営管理機関は三菱UFJ銀行などと共同で設立した専門業者である日本確定拠出年金コンサルティング(DCJ)が行い、当行は資産管理機関としてカストディ業務を担当している。また、自社[5]あるいは日本都市ファンド投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者(所有者)になっている物件もある[6][7]2017年9月、しんきん信託銀行が業務の一部を親会社の信金中央金庫に譲り渡した後、三菱UFJ信託銀が約1兆3千億円の投信の資産管理を引き継ぎ、吸収合併した[8]

支店など

仙台支店(2022年)
自由が丘支店(東京都目黒区、2019年)
市川八幡支店(市川市、2019年)
青葉台支店(横浜市、2019年)
阪急梅田支店(大阪市、2006年)
姫路支店(2021年)

2007年末、法人向け与信業務を国内4拠点(東京・名古屋・大阪・九州)に集約し、拠点外の顧客の業務を三菱東京UFJ銀行に移管した。

2021年6月時点で日本国内に本支店あわせて50、出張所3、国外に支店4、駐在員事務所1の拠点があった[9]。支店のうち18は東京都[10]に集中し、北海道、東北、中国、四国は地方ごとに1支店である[11]

勘定系システム・システム統合

勘定系システム

旧三菱信託店は日本IBM、旧UFJ信託店は日立製作所のシステムを採用していたが[12]、システム統合(2008年5月7日)後は旧三菱信託のシステムに片寄せされた。また、証券代行業務のシステムは元々取扱会社数が多い旧UFJ信託のシステムに統合された。

システム統合の時期

システム統合は旧UFJ信託店を対象とし、2回に分けて行われた。

第1回の対象店舗(2008年1月4日(金)[13]

  • 西池袋支店(旧三菱信託店の池袋支店と同居)
  • トラストプラザ大泉(西池袋支店大泉出張所)
  • 大宮支店
  • 平塚支店
第2回の対象店舗は、残り全ての旧UFJ信託店であり、2008年(平成20年)5月7日(水)に行われた。

インターネットバンキング

2008年11月25日より、三菱UFJ信託ダイレクトの名称で、インターネットバンキングサービスを開始した[14]

サービス開始時は、WindowsInternet Explorer(IE)以外のブラウザに対応しておらず、IE以外のブラウザ及びMac利用者はインターネットバンキングを利用できなかった。

2011年7月11日からIEに加え、MacのSafariに対応した。ただし、その他のOS、ブラウザ(スマートフォンなど)は動作確認済みの利用環境とされていない[注釈 1]

沿革

  • 1927年昭和2年)
  • 1947年(昭和22年)8月 - 川崎信託株式会社が日本信託株式会社に商号変更。
  • 1948年(昭和23年)
    • 7月 - 日本信託が日本信託銀行株式会社に商号変更。
    • 8月2日 - 三菱信託が朝日信託銀行株式会社に商号変更。
  • 1952年(昭和27年)6月1日 - 朝日信託銀行が三菱信託銀行株式会社に商号変更。
  • 1959年(昭和34年)11月2日 - 三和銀行神戸銀行野村證券の3社を母体として、東洋信託銀行株式会社設立。
  • 1974年(昭和49年)4月15日 - 三菱信託銀行初の海外拠点として、ニューヨーク支店を開設[15]
  • 1993年平成5年)8月 - 東京銀行の信託銀行子会社として、東京信託銀行株式会社設立。
  • 1994年(平成6年)
    • 10月 - 日本信託銀行が自主再建断念、親密都銀の三菱銀行による経営再建の公表。
    • 12月 - 日本信託銀行の第三者割当増資を三菱銀行が引き受け、同行の子会社となる。独占禁止法の例外適用。
  • 1995年(平成7年)
    • 8月 - 東海銀行の信託子会社として、東海信託銀行株式会社設立。
    • 11月30日 - 三和銀行の信託子会社として、三和信託銀行株式会社設立。
  • 1999年(平成11年)10月 - 東洋信託銀行株式会社が三和信託銀行株式会社を合併。
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)1月15日 - 東洋信託銀行がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。
  • 2004年(平成16年)8月12日 - UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合基本合意。
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 三菱信託銀行がUFJ信託銀行を合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社に商号変更。
  • 2017年(平成29年)9月 - しんきん信託銀行を合併。
  • 2018年(平成30年)
  • 2021年令和4年)- 情報銀行サービスDprimeを立ち上げ[20]

関連会社

2015年3月31日時点で、連結子会社54社および持分法適用関連会社12社が存在する[21]

など。

その他

  • 1972年1月20日 - 三菱信託銀行本店に銀行強盗。犯人が人質を取って6時間半の間、店内に籠城したのちに逮捕[22]

不祥事

  • 2023年7月3日 - 三菱UFJ信託銀行の元行員が顧客の口座から現金500万円を不正に払い戻したとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕された[23]。同行の内部調査によると、元行員は2007年から13年にわたって合わせて5300万円余りの着服をしていた事が明らかとなっている。
  • 2024年3月5日、三菱UFJ信託銀行の行員ら4人が融資金を銀行からだまし取ったとして、詐欺罪で逮捕された[24]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 現状、他のブラウザでも利用できる場合もあるが、「正常に動作しない可能性」があるとされている。ご利用環境

出典

  1. ^ 経営理念内三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針 - 三菱UFJ信託銀行株式会社
  2. ^ “三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド. 2021年7月15日閲覧。
  3. ^ “三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  4. ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2021年7月15日閲覧。
  5. ^ 札幌市告示第2858号/大規模小売店舗の変更の届出の公告 - 札幌市公式ウェブサイト、2013年9月27日閲覧。
  6. ^ 日本リテールファンド投資法人>不動産ポートフォリオ>ポートフォリオマップ>イオン戸畑ショッピングセンター - 日本リテールファンド投資法人公式ウェブサイト、2013年9月26日閲覧。
  7. ^ “北九州市広報第1430号” (PDF). 北九州市公式ウェブサイト (2006年2月1日). 2013年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月26日閲覧。
  8. ^ “三菱UFJ信託、信金中金傘下の信託銀を買収 マイナス金利で運用連携進む”. 日本経済新聞. (2016年10月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H0H_Q6A031C1MM8000/ 2016年11月3日閲覧。 
  9. ^ 三菱UFJ信託銀行「会社概要」、2022年4月2日閲覧。
  10. ^ 東京第〇支店については撤退した地方支店の店舗番号が引き続き使用されているため、地方支店の従来顧客用の口座店であるとされる。
  11. ^ 三菱UFJ信託銀行「三菱UFJ信託銀行店舗・ATM一覧」、2022年4月2日閲覧。
  12. ^ 日経コンピュータ (2005年5月28日). “三菱東京・UFJがシステム統合の詳細を発表、銀行は東京三菱に片寄せ”. ITpro. https://xtech.nikkei.com/it/free/NC/NEWS/20050218/156394/ 2014年7月4日閲覧。 
  13. ^ 日経コンピュータ (2008年1月4日). “三菱UFJ信託、旧UFJ信託4店舗の勘定系システムを旧三菱信託のシステムに切り替え”. ITpro. https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20080104/290446/ 2014年7月4日閲覧。 
  14. ^ インターネットバンキング(「三菱UFJ信託ダイレクト」)サービスの開始について (PDF)
  15. ^ “ニューヨーク市に海外支店開設ー三菱信託”. 金融界 1974年6月号 (金融界社) (1974年6月1日).pp102
  16. ^ “新規の住宅ローン撤退、三菱UFJ信託”. 日本経済新聞. (2017年12月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24427090Y7A201C1EA4000/ 2017年12月29日閲覧。 
  17. ^ 三菱UFJ国際投信 会社概要(2018年10月28日閲覧)。
  18. ^ “三菱UFJ、法人融資集約 信託分移管12兆円規模”. 日本経済新聞. (2017年5月13日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16335820S7A510C1EA5000/ 2017年6月15日閲覧。 
  19. ^ MUFG資産形成研究所について(2018年10月28日閲覧)
  20. ^ “三菱UFJ信託銀行ら、サステナブルビールを開発--中田英寿氏がデータ活用にコメント(CNET Japan)”. LINE NEWS. 2022年10月14日閲覧。
  21. ^ 『有価証券報告書 第10期 三菱UFJ信託銀行』
  22. ^ 「狂気と緊張の6時間半 三菱信託強盗事件」『朝日新聞』昭和47年(1972年)1月21日朝刊、13版、3面
  23. ^ 日本放送協会 (2023年7月3日). “三菱UFJ信託銀行元行員を逮捕 客の口座から現金500万円詐取か | NHK”. NHKニュース. 2023年7月4日閲覧。
  24. ^ 日本放送協会 (2024年3月5日). “三菱UFJ信託銀行の行員ら4人 詐欺などの疑いで逮捕 | NHK”. NHKニュース. 2024年3月6日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 公式ウェブサイト
  • 三菱UFJ信託銀行 (tr.mufg.jp) - Facebook
  • お金の、育て方 (Okaneno.MUTB) - Facebook
三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト:www.mufg.jp
金融持株会社
三菱UFJフィナンシャル・グループロゴマーク
主要子会社
新たな形態の銀行
証券会社
海外銀行
海外証券
  • モルガン・スタンレー
  • MUFG Securities (Canada)
  • MUFG Securities EMEA
  • Mitsubishi UFJ Trust International
  • MUFG Securities Asia (Singapore)
  • MUFG Securities Asia
リース
損害保険
債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資
  • 三菱UFJキャピタル
  • 三菱UFJイノベーション・パートナーズ
  • 丸の内キャピタル
ファクタリング
  • 三菱UFJファクター
調査・コンサルティング
システム
証券代行
  • 日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務
  • 三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理
不動産・不動産仲介
住宅ローン・ファイナンス
消費者金融
カード信販・ネット決済
電子債権記録

日本電子債権機構

関連項目
前身企業
カテゴリ カテゴリ
信託銀行
リテール系信託銀行
金融機関系信託銀行
マスタートラスト・
再信託専業系信託銀行
外国資本系信託銀行
その他兼営行等
金融持株会社
関連項目
カテゴリ カテゴリ
太字三菱金曜会のメンバー。
食料品
パルプ・紙
建設
化学・医薬品
ガラス・窯業・セメント
石油・原子力
鉄鋼
非鉄金属
機械
輸送用機械
電気機器
精密機器
卸売・小売
金融
保険
不動産
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目
カテゴリ カテゴリ
三和グループみどり会
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
廃止
脱退
関連項目
注釈
(注1)は三菱グループでもある。
(注2)は芙蓉グループでもある。
(注3)は第一勧銀グループでもある。
(注4)は大輪会グループでもある。
(注5)は古河グループでもある。
(注6)は最勝会グループでもある。
(注7)は春光グループでもある。
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