JR東日本プライベートリート投資法人
| 種類 | 投資法人 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本店所在地 |  日本東京都千代田区丸の内一丁目7番12号（サピアタワー） |
| 設立 | 2022年12月19日 |
| 業種 | REIT |
| 法人番号 | 7010005035967 |
| 代表者 | 執行役員 梅澤卓也 |
| 外部リンク | https://www.jreast-reit.co.jp |
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JR東日本プライベートリート投資法人（ジェイアールひがしにほんプライベートリートとうしほうじん[1]）は、東京都千代田区にある投資法人（私募リート）。
概要
総合型[2]の私募リートである。スポンサーは東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）で、資産運用会社はJR東日本不動産投資顧問株式会社（株主は、JR東日本50.2%、株式会社JR東日本ビルディング40.0%、株式会社みずほ銀行4.9%、みずほ信託銀行株式会社4.9%）[3]。
JR東日本グループは、みずほフィナンシャルグループとともに、2021年（令和3年）4月28日にJR東日本不動産投資顧問株式会社を設立した[4][5]。私募ファンドと私募リートを組成し、JR東日本グループの開発・所有物件を売却する「回転型ビジネスモデル」により資金効率の向上と成長分野へ再投資を行うとした。2023年（令和5年）2月にJR東日本は、不動産ファンド事業の運用資産規模1,000億円を達成したこと、2025年度末までに3,000億円を目指すこと、投資法人を設立したこと、同年3月の運用開始予定であることを発表した[6][7]。「回転型ビジネス」での獲得資金は例えば高輪ゲートウェイシティなどに再投資するとしている。
2023年（令和5年）3月1日に資産規模約250億円で運用を開始した。投資対象は、JR東日本の拠出物件を中心に、オフィス・商業施設・レジデンス・ホテル等が用途の、駅近等の好立地の競争力の高い物件としている[8]。
沿革
- 2022年（令和4年）12月19日 - 設立
- 2023年（令和5年）2月1日 - 内閣総理大臣による登録の実施（登録番号：関東財務局長 第163号）[9]
- 2023年（令和5年）3月1日 - 運用開始（資産規模約250億円）
ポートフォリオ
資産規模（取得価格ベース）は、運用開始時に約250億円。
- 保有資産の一例
- JR大塚南口ビル（JR大塚駅直結）
投資主
主な投資主は以下の通り。
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） - 10億円（2023年3月末時点時価）[10]
- 日本政策投資銀行[11]
脚注
- ^ ＪＲ東日本プライベートリート投資法人の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ 私募リート profile 46 JR東日本プライベートリート投資法人 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.73
- ^ 資産運用会社について｜投資法人の概要｜JR東日本プライベートリート投資法人
- ^ 「JR 東日本不動産投資顧問株式会社」の設立について 2021年4月28日 東日本旅客鉄道株式会社
- ^ “JR東、不動産運用で新会社 成長事業へ再投資”. 日本経済新聞. (2021年4月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC289QE0Y1A420C2000000/
- ^ 不動産ファンド事業 3,000 億円を目標に成長をスピードアップ ～「JR 東日本プライベートリート投資法人」を設立～ 2023年2月7日 東日本旅客鉄道株式会社
- ^ “JR東日本、3月に私募REIT組成”. 日本経済新聞. (2023年2月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074J90X00C23A2000000/
- ^ 「JR東日本プライベートリート投資法人」を運用開始 2023年3月1日 JR東日本不動産投資顧問株式会社
- ^ 登録投資法人登録一覧 金融庁
- ^ “オルタナティブ資産の運用とは”. 年金積立金管理運用独立行政法人. 2023年12月2日閲覧。
- ^ “ＪＲ東日本プライベートリート投資法人への出資について”. 日本政策投資銀行（DBJ） (2023年3月1日). 2023年12月2日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
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