日本ユネスコ国内委員会

日本の行政機関

日本ユネスコ国内委員会 にっぽんユネスコこくないいんかい Japanese National Commission for UNESCO
日本ユネスコ国内委員会が設置される 霞が関コモンゲート東館（右）
役職
会長	濵口道成
副会長	角南篤 田代桂子
事務総長	渡辺正実（国際統括官）
組織
上部組織	文部科学省
下部組織	運営小委員会 選考小委員会 専門小委員会（教育小委員会、自然科学小委員会、人文・社会学小委員会、文化活動小委員会、コミュニケーション小委員会、普及活動小委員会）
概要
所在地	〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 北緯35度40分18秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.67167度 東経139.74861度 / 35.67167; 139.74861座標: 北緯35度40分18秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.67167度 東経139.74861度 / 35.67167; 139.74861
定員	委員60人以内
年間予算	7億874万2千円（2021[注釈 1]年度）
設置根拠法令	ユネスコ活動に関する法律
設置	1952年（昭和27年）8月1日
ウェブサイト
日本ユネスコ国内委員会
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日本ユネスコ国内委員会（にっぽんユネスコこくないいいんかい、英語：Japanese National Commission for UNESCO）は、文部科学省の特別の機関である。ただし、ユネスコの日本支部ではない^[1]。

概要

国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）第7条及びユネスコ活動に関する法律に基づき、1952年（昭和27年）に設置された文部科学省の特別の機関である。ユネスコ憲章に定められている「国内協力団体」として、日本における官民一体のユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査を行っている。事務局は文部科学省国際統括官付に置かれ、事務総長は文部科学省国際統括官が務めている。

下部組織として、有識者らによる運営小委員会、選考小委員会及び6つの専門小委員会がある。

脚注

注釈

出典

関連項目

• 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
• 日本の行政機関
• ユネスコ国内委員会（英語版）

外部リンク

• 日本ユネスコ国内委員会 ：文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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