協力手続

欧州連合

欧州連合の政治

議会 議長 ダヴィド・サッソリ 政治会派 マンフレート・ヴェーバー: EPP イラチェ・ガルシア: S&D 議員 (751人) 事務局 副議長 会派代表者会議 通常立法手続

閣僚理事会 議長国 フィンランド 理事会: 総務 外務 経済・財務 ユーログループ 立法手続 投票 事務局 事務総長 イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン 常駐代表委員会

欧州理事会 議長 シャルル・ミシェル

委員会 フォンデアライエン委員会 委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン 副委員長 フランス・ティンメルマンス マルグレーテ・ヴェステアー ヴァルディス・ドンブロウスキス ジョセップ・ボレル マロシュ・シェフチョビッチ ヴェラ・ヨウロヴァー ドゥブラヴカ・シュイツァ マルガリティス・スキナス 委員 職員 事務総長 イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所 司法裁判所 第一審裁判所 公務員裁判所

他の機構 中央銀行 総裁 ESCB ユーロ EMU ユーロ圏 会計監査院 予算 OLAF 投資銀行 地域委員会 経済社会評議会 オンブズマン 他の組織 専門機関 加盟国議会

政策と課題 予算 4つの自由 経済領域 共同市場 自由・安全・司法の領域 シェンゲン 政策 農業 資源 漁業 地域 市民 汎欧州主義 親欧州主義 懐疑主義 欧州統合 スープラナショナリズム 連邦主義 ヨーロッパ合衆国 マルチスピード 適用除外 強化された協力 脱退

外交 上級代表 ジョセップ・ボレル 対外行動局 外交政策 防衛政策 拡大

選挙 1979年, 1984年, 1989年 1994年, 1999年, 2004年 2009年, 2014年, 2019年(前回選挙) 政党 人民党 社会党 保守改革党 自由民主改革党 緑の党 左翼党 諸国民自由連合 直接民主主義連合 自由同盟 民主党 ほか5党 EU民主 会派 EPP S&D Renew G-EFA ID ECR EUL-NGL (NI) 選挙区 国民投票

法 アキ・コミュノテール 優位性 補完性原理 基本条約; ローマ(1957年) 統合(1965年) SEA(1986年) マーストリヒト(1992年) アムステルダム(1997年) ニース(2001年) リスボン(2007年) 基本権憲章 加盟国 表 話 編 歴

協力手続（きょうりょくてつづき）は、欧州連合(EU)の3つの柱のうち第1の柱である欧州共同体(EC)分野の政策に関する立法手続のひとつ。

協力手続はローマ条約第252条（修正前第189c条）に規定されており、単一欧州議定書により導入された。これにより欧州議会は、欧州委員会から送られた法案について2度の読会が実施されることで、以前より立法過程に大きく関与することができるようになった。

マーストリヒト条約の発効以来、協力手続は以下の分野などで適用される。

• 運輸
• 差別撤廃
• 欧州中央銀行や加盟国中央銀行による資金供給の実施（マーストリヒト条約101条）の決定
• 欧州社会基金
• 職業訓練
• 汎ヨーロッパネットワーク
• 経済・社会の結合
• 研究
• 環境
• 開発協力
• 保健・労働者の安全確保
• 社会政策協定（マーストリヒト条約に付属）

その後アムステルダム条約により、協力手続が適用される範囲は大幅に削減され、共同決定手続の対象となった(ローマ条約第251条）。

協力手続は従来、経済・通貨統合の限られた範囲で適用されていたが、2000年2月の政府間協議(IGC)において、欧州委員会がこれらの立法手続ついて協力手続から共同決定手続の対象にするべきであるとの主張を行った。

関連項目

• 諮問手続
• 共同決定手続