イオンマーケティング
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒261-8515 千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー |
| 設立 | 2009年7月24日 |
| 業種 | コンサルティング |
| 法人番号 | 3040001014059  |
| 事業内容 |
|
| 代表者 | 代表取締役社長 前川渉[1] |
| 資本金 | 4億円 |
| 売上高 | 77億1332万8000円 （2022年12月31日時点）[2] |
| 営業利益 | 5億4540万4000円 （2022年12月31日時点）[2] |
| 経常利益 | 5億6538万7000円 （2022年12月31日時点）[2] |
| 純利益 | 3億8159万5000円 （2022年12月31日時点）[2] |
| 総資産 | 440億8513万8000円 （2022年12月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 112人（2021年5月時点）[1] |
| 決算期 | 毎年2月末日 |
| 主要株主 | イオン株式会社 85.1% イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9% （2018年2月末日時点）[1] |
| 外部リンク | www.aeonmarketing.co.jp/ |
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イオンマーケティング株式会社は、2009年7月24日に設立されたイオン株式会社と株式会社NTTドコモ、イオンクレジットサービス株式会社の合弁会社である[3]。
概要
イオンの電子マネーWAONなどの会員を、携帯電話会員に誘導しその携帯電話を活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開を目的としている[4]。設立当時の株主構成はイオン51％、NTTドコモ29％、イオンクレジットサービス20％であった[4]。
POSデータ分析を中心とした売場や品揃え、価格政策の改善提案や、イオングループの会員サイトや、メールマガジン配信などを行う「モバイル」サービスを中心とした、イオンの「顧客マーケティング情報センター」を目指す。
携帯電話会員向けのコンテンツの開発、iコンシェルの応用などを実施予定[5]。
2010年10月に開始した新サービス「イオンかざすクーポン」のICTインフラに富士通株式会社のクラウドサービスが提供されている[6]。
歴史
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c 会社概要 - イオンマーケティング株式会社
- ^ a b c d e イオンマーケティング株式会社 第14期決算公告
- ^ “企業沿革”. 企業情報. イオン株式会社. 2018年6月29日閲覧。
- ^ a b “イオンとドコモ、携帯マーケティング会社を設立”. MarkeZine. 株式会社翔泳社 (2009年7月27日). 2018年6月29日閲覧。
- ^ a b 『イオングループとドコモによる新会社の設立について-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年3月31日。https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090331_00.html。2018年6月29日閲覧。
- ^ 『イオンマーケティング、「イオンモバイルサービス」のICTインフラに富士通のクラウドサービスを採用』（プレスリリース）富士通株式会社、2011年2月15日。http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/02/15.html。2018年6月29日閲覧。
- ^ 『「イオンマーケティング株式会社」の設立のお知らせについて』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年7月24日。https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090724_00.html。2018年6月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
- イオンマーケティング
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